紙　智子

賛同メッセージ

■受領または公開日：2023/06/21

院内集会にご参加のみなさまにおかれましては、同性婚実現に向けて声を上げ、たたかわれていることに心より敬意を表します。 「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、2021年の札幌地裁判決を皮切りに、「違憲」あるいは、「違憲状態」との違憲判断が司法の流れとなっています。 岸田文雄首相は、この間、「同性婚を認めると、社会が変わってしまう」と述べました が、同性婚を認めることは、世界の潮流になっています。政府には、この違憲状態を一刻も早く解消する責任があります。 現状は、同性婚が認められていないがゆえに、法的に家族として承認されないことで重大な不利益を被っており、憲法24条が定める個人の尊厳を踏みにじっています。 引き続き、みなさまと連帯し、当事者が抱える苦しみに寄り添い、同性婚を認め、個人 の尊厳が守られる社会の実現に向けて、奮闘してまいります。



■受領または公開日：2022/04/22
「婚姻の平等､結婚の自由」実現のために活動されているみなさんと大いに連帯し、敬意を表します。また、国会の動向をいつも見守っていただき感謝申しあげます。

ＳＤＧＳは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を掲げ、その中でもジェンダー平等は各国でも大きく動きだしています。結婚の自由は性別にかかわらず認められ、それは多様性を認めあう社会のあるべき姿であると考えます。

2021年3月、札幌地裁が同性間の婚姻の自由を認めないのは憲法14条｢法の下の平等｣に反すると認定した判決は、まさにみなさんの大きな運動と時代の流れが勝ち取ったものです。全国の自治体でもパートナーシップ制度の導入が進んでおり、2022年4月1日時点では208市区町村(同姓パートナーシップ・ネット調査)で実施されています。一方、国は自治体のパートナーシップの動きを把握する所管部署すら設けていません。2019年には野党として多様な性や家族の在り方を法律的に認めていく必要があるとして｢婚姻平等法案｣を衆院事務総長に提出しました。今こそ、この法制化を前に進めるべきではないでしょうか。

今後ともみなさんの運動と共に、平等な社会の実現のため国会内外で尽力していくことを申しあげメッセージといたします。