斉藤　和子

賛同メッセージ

■受領または公開日：2023/4/11
性別による不利益をなくしていくことは、あらゆる取り組みの大前提とされるべきだと考えています。
同時に、憲法24条には「婚姻は、両性の合意にのみに基いて成立し…」とあり、男女とは明確に規定されていません。自民党は「憲法は同性婚を認めていない」としますが、むしろ逆に、同性婚を禁止しているとも言えません。
日本共産党は３月２９日、同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案を参院に提出しました。婚姻平等法案は異性または同性の当事者間で婚姻が成立することを明記して同性婚を法制化します。これに伴い、特別養子縁組やその他の養子縁組に関する規定を整備し、法令中の文言のうち「夫婦」「妻」「夫」を「婚姻の当事者」「親」へと性中立的なものに改めるものです。
また、同性婚法制化が実現していない背景に、自民党などによる生殖可能な男女を前提とした家父長的家族観の押し付けがあります。これに対して東京地裁判決(昨年11月)は、国が同性婚を認めないのは「人格的生存に対する重大な脅威、障害」だと厳しく指摘したように、特定の価値観を押し付けて、みんなの豊かな幸せ、多様性を奪ってはなりません。
世論調査でも同性婚法制化の『賛成』が７割を超え、特に若い世代ほど賛成の比率が高くなっています。一日も早い成立を求めていきます。