うちこし さくら
参議院
2025改選 新潟 立憲
2025改選 新潟 立憲
同性婚
- 賛成
- どちらかと言えば賛成
- どちらとも言えない
- どちらかと言えば反対
- 反対
Action 呼びかけよう
- 議員にツイートする
- 事務所に電話をかける
-
手紙を送る
国会事務所
- 住所
-
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館901号
- TEL
- 03-6550-0901
- FAX
- 03-6551-0901
地元事務所
- 住所
-
〒950-0916
新潟県新潟市中央区米山2-5-8 米山プラザビル201
- TEL
- 025-250-5915
賛同メッセージ
■受領または公開日：2023/06/21
結婚の自由を未だに平等に保障しようとしない国会に、諦めず働きかけを続けてくださる弁護団、そして公益社団法人Marriage For ALL Japanの皆様に、心から感謝と敬意を表します。
国会が動かないのであればと果敢に司法判断を求めてくださった成果で、５つの裁判所のうち４つもが同性カップルに法的保護を与えない状態を違憲としたことは画期的です。
しかし、それでも頑なに動こうとしない国会、情けない限りです。個人の尊厳を尊重するのが政治の責任なのに、その責任に背を向ける国会にしているのは、右派の議員たちです。
6月16日に成立してしまったLGBT理解増進法は理解阻害法、差別促進法ともいうべきものであり、2年も前に超党派議連でまとめた法案から大きく後退したものですが、後退をもたらしたのも、自民党のブラックボックスの中での右派の議員たちを報じられています。法案審議の過程でむしろ偏見や悪意が撒き散らされ、かえって当事者を傷つけ悲しませてしまいました。
私は6月15日の参議院内閣委員会の立憲民主・社民会派を代表して質問しました。私の前に自民党側が意図的に「G7にはLGBTに特化した差別規制の法律はない」という質疑をしたので、私は誤解を打ち消すために、日本以外のG7諸国は一般的な差別禁止に関する法律の中で性的指向または性自認を差別禁止事由としていること、アメリカでも性的指向や性自認を理由とする不利益取り扱いが1964年公民権法第7編で禁止される性を理由とする差別にあたるとの連邦最高裁の判決が出ていることを明らかにしました。
個人の尊厳の尊重から背を向けるバックラッシュはいよいよ強くなっていますが、それは皆様の戦いが素晴らしいもので成果をあげてきたことへの懸念が強いことを意味しているのでしょう。私も国会の中で萎縮することなく、果敢に戦ってまいります。そして、国会内外でもっとお互いを尊重する平等な社会こそ未来があると努力する仲間たちを連帯していきたいです。そのことをお誓いし、連帯の挨拶とします。
■受領または公開日：2022/04/22
憲法にもとづき個人の尊厳を尊重し、平等を実現すべき立法府たる国会が、同性婚を排除した民法を改正せず放置したままでいることに、国会議員のひとりとして、責任を感じます。
立憲民主党らが提出した同性婚を認める民法改正案は先の国会で廃案となりましたが、今国会に速やかに提出し、超党派の賛成を得られるよう、努力してまいります。
■受領または公開日：2021/03/25
「結婚の自由をすべての人に」院内集会の開催、誠におめでとうございます。 愛し合う当事者間の合意に基づく婚姻を、個人は尊重すべきであり、同性婚を法律で認めることこそ、婚姻等家族に関する法律が個人の尊厳に立脚して制定されなければならないとする憲法24条2項に沿うものです。3月17日の札幌地裁判決が24条・13条違反を認めなかったのは残念でしたが、法の平等を定めた憲法14条に違反することを認めた画期的なものです。最後の砦がその機能を果たした！と感慨深いものの、しかし、本来違憲の法律を放置せず改正するのは立法府たる国会の責任。立憲民主、社民、共産は共同で同性婚を認める民法改正案を提出していますが、野党であるがゆえ実現できず残念です。札幌地裁の判決を受けてもなお、同性婚を望む皆さまの気持ちを利用して改憲審議が必要などという議員もおり、議論を混乱させかねないと懸念します。
立憲主義の観点から一日も早く民法を改正し、同性婚が認められるよう尽力してまいります。
■ 受領または公開日：2019/11/19
「結婚の自由をすべての人に」院内集会の開催誠におめでとうございます。
「性のあり方にかかわらず、すべての人が、結婚するかしないかを自由に選択できる社会」の実現、私も皆さまと連帯して、国会の場でしっかりと目指したい、その決意をしております。愛しあう当事者間の合意に基づく婚姻を、国家は尊重すべきであり、同性婚を法律で認めることこそ、婚姻等家族に関する法律が個人の尊厳に立脚して制定されなければならないとする憲法２４条２項の要請に沿うものといえます。
憲法２４条１項の「両性の合意のみに基づいて成立する」という文言は、明治民法下で当事者以外の戸主等の介入がありえたことを念頭に、上下のヒエラルキーのある家制度との完全な決別を宣言した意義があり、制定当時、同性カップルを想定していなかったとはいえ、積極的に同性婚を排除する意味まではなかったということは、明らかです。
２０１９年９月２１日、下村博文自民党選対委員長は、改憲項目として、同性婚も挙げ、野党に議論への参加を呼びかけました。同性婚を認めるなら法改正をすればよく、改憲まで必要ありません。政権与党が誠実に同性婚を実現したいのであれば、６月に立憲民主、社民、共産が提出した同性婚を認める民法改正案の審議に応じれば良いだけですが、いっこうに応じようとしません。同性婚を切実に望む皆様のお気持ちを利用して改憲審議を加速させようとすること、誠に不誠実です。
一日も早く民法を改正し、同性婚が認められるよう、尽力してまいります。
この人は
マリフォー国会出席 第5回、第4回、第3回、第1回